つながって団結すれば大きな力に！
～生きがいの持てる教育現場を～
「２０２５年の年頭にあたり」
京都府立高教組組合員のみなさん、
新年あけましておめでとうございます。
さらなる発展の年を！
被爆そして終戦80周年となる今年、京都府
立高教組は結成74年を迎えます。
府立高教組の歴史は、多くの先輩方が脈々と
民主教育と平和を築くために団結し行動して
こられた歴史であり、私たちの誇りでもあり
ます。2025年を、その歴史を継承し、さらなる発展を遂げられる年にしたいと思っています。
2024年、新しい未来を展望できる出来事も
昨年は元日に起こった能登を震源とする
地震や、長きにわたる円安による物価高騰
一向に終わりの見えないロシアのウクライ
ナ攻撃やイスラエルによるガザ攻撃など、
暗いニュースが多くありました。
しかし一方で、史上初めて与党過半数
割れとなった総選挙結果や日本原水爆被害
者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞など、明るい未来を展望できる出来事もありました。
教育崩壊の危機感が募る学校現場
ひるがえって、私たちが日々働いている学校現場はどうでしょうか。
教職員未配置の問題、過去最多を更新し続ける不登校児童・生徒数や「心の病」での病気休職教職員数などが報道されるなど、教育の危機が全国的な問題となっています。府高本部にもこの間様々な相談が寄せられていますが、特にパワハラへの相談が増えており、このままでは学校教育が崩壊してしまうのではという危機感が募る状況です。
生きがいが持てる教育現場を、教育の魅力を
そんな大変な状況にある今だからこそ、私たち教職員組合の存在意義がより鮮明になってきているのではないでしょうか。
先日行われた京都教育センター研究集会の高校問題研究の分科会では「教職に魅力を取り戻すために～生きがいを持てる現場を」をテーマに、議論が交わされました。
教員採用試験の倍率が年々下がり続けている状況、教育実習を経て逆に教職を目指さなくなる学生たちのいる現状がありながらも、目の前の生徒が成長する姿を目の当たりにできることこそが教職員の魅力であることを改めて確認できました。そうした魅力を取り戻すために今こそ組合の力が必要であると改めて認識できる分科会になりました。
府高は今～「つながり」を力に
府高には今、若い先生方が
少なからず隊列に加わってくだ
さっています。分会専門部代表
者会議や評議員会などでは、
そうした若い組合員さん達の
思いを聞かせていただく機会を
意識的に設けるようにしていま
す。組合の未来にとってとても
貴重な意見を聞かせていただけるからです。彼らが異口同音に語ってくれるのは人と人の「つながり」の大切さです。１人１人は微力でも、つながって団結すれば、大きな力になります。
１人の力持ちがどれだけ頑張っても、「持続可能な組合活動」にはなりません。組合員１人１人の力を結集するとともに、全教職員を視野に力を合わせて取り組むことが大切です。私もその先頭に立って奮闘する決意です。今年も１年どうぞよろしくお願いします。
２０２５年１月１日
京都府立高等学校教職員組合
執行委員長 近江裕之
京都府高とは
'24年度のとりくみより
組合員版※パスワードが必要です
全教職員版
10月号 12月号NEW
対府・府教委交渉記録NEW
※パスワードが必要です
生活・権利・賃金
各種署名のお願い
教育研究集会・学習会
各種研究会・学習会
各種書類
掲示板
人事異動の相談を 組合に
府教委の人事異動方針が出され、ヒアリングが始まりました。
教育とは極めて主体的な営みであり、「希望と納得」が追いやられることなど、あり得ません。校長と一般教職員の 1 対1関係では、一般教職員が不利となりがちです。 話し合いの場では「丁寧なヒアリング」を確実に履行させましょう。
未組合員の皆さんも、気になることがあれば、遠慮なく、組合に相談してください。
20 代・30 代 大幅引き上げ
非常勤も含め、全教職員に差額支給
差額支給実施～20・30歳代の大幅賃上げ実現
秋季年末の京教組交渉をうけ、
組合交渉の成果と課題が明確に
なりました。
本年も「差額支給」があり、
その額は、職種、年齢、経験、
地域、扶養親族の有無等によっ
て異なり、非常勤教職員（会計
年度職員）も含め、全教職員へ
の支給がされました。実際の額は通年雇用の常勤では、25歳で概ね40万円、30歳で３0万円、35歳で２３万円、40歳以降で１１万円程度です。
非常勤の賃金も差額支給実現！
非常勤は単価や一時金支給の有無によって大きく違いますが、一人平均では7万円程度です。組合員の皆さんは明細書で自分の額をきちんと確認し、周りの人とも共有しましょう。
地域手当・物価上昇に見合わぬ40代以上の賃金
今後の重点課題は２つです。
１つは地域手当改善の先送り。国の人事院勧告は府内全域８％が出されましたが、京都市内が下がるとの理由も含め、即改善とはなりませんでした。なお、それにたいし、交渉の席上北部の教職員がが周りの青年、中堅の声を代弁しました。
２つは暫定再任用を含め、40歳以降の賃上げは物価上昇に見合ったものには全くなっていないことです。
昨日の交渉で、賃金関連は１区切りとなりますが、今回の交渉を通して教職員の中での賃上げ要求が強いことが改めて明確になりました。
賃金署名、ありがとうございました
このような賃上げが実現した背景には、全国的な賃金署名が大きな力を発揮したことがあげられます。京都独 自の署名数でも昨年度８００筆超えの２,５２８筆を提出することができました。より多くの教職員の声があることは、当局（京都府、京都府教育委員会）との交渉においても確かな後押しとなりました。
賃上げに必要なことは組合の仲間を増やすこと、組合加入に至らなくても賃金では組合の応援者（賃金署名をする等）を増やすことです。
この賃金に関して、校長、管理職は本来、使用者として一般教職員に伝える責務がありますが、知らない人も増えています。賃金に関しては組合から管理職に伝えながらも、管理職として一般教職員に伝える努力を求めましょう。
来年度の賃上げをめざし民間労働者との連帯を
終わりは始まりで、民間では既に「春闘」（民間労働者の賃上げの闘い）が始まっています。私たち公務労働者は賃金引き上げで、民間労働者と連帯できるのか、分断されるのかが大きな分かれ道となります。
今回の京都府の賃上げも、民間労働者との団結が大きな鍵となりまし
た。京都府庁前での宣伝行動では、工場や運送、病院、保育園等の労働
組合も「公務員賃金の引き上げ！」を訴えてくれました。
この間、民間ではストライキを行う労働組合が広がっています。ストライキはヨーロッパ等では当たり前の行動です。この冬から春にかけ、民間労働者とも連帯し、日本社会の中での労働者の地位を大きく向上させましょう。
生理休暇の取得要件拡大実現
生理休暇の取得要件の課題について、京教組・府高女性 部が予備交渉や本交渉で取り上げた結果、要求実現となりました。 内容は生理休暇が 2 日連続でなくても個々教職員の体調判断で空いても取得 可とのことです。声を上げること、交渉に持ち込むことで前進できることを広げましょう。
くわしくは組合員のページ・交渉速報をご覧ください
職場でのケガ・疾病は
公務災害申請を
先月、支援学校で腰痛関連の公務災害が認定されました。
職場でのケガ・疾病等は、公務職場では公務災害となります。
不注意のケガ、疾病も基本は公務災害です。公務災害認定では書類作成がハードルになりますが、めんどくさがらずに作成し、事務長等に提出しましょう。
公務災害を申請することが、次の人のケガ、疾病を防ぐことにもなります。
困りごとは組合に相談を
府高への相談が増えています。困りごとの相談は組合員 の権利です。大いに活用して下さい。もちろん、未組合員の方の相談にも乗ります。
必要に応じ、教育委員会とも連絡・交渉し、解決にむけ努力します。府高だけで解決できないときは、京教組、全教、弁護士、医療、専門家などとも。
組合のネットワークはとても広く大きいのです。
なお早く相談して もらえば、より解決しやすいといえます。
問題が起これば速やかに連絡、相談を。
教育署名を提出～３０人学級実現を
12月4日、京都府議会に対し教育署名提出行動を行いました。
高校での30 人学級実現等を求める運動の一環です。
教育府民会議（京教組など）として、昨年度（12,590筆）を超える13,147
筆を提出しました。
他方、東京では12月6日、教育
予算の大幅増、支援学校の過大
過密解消等を求める署名提出行
動を行い、府高からは長尾副委
員長が参加しました。私立学校
からの署名も含め、全国で
2,151，888筆が集約され、今後、
国会に提出します。
日本の公財政教育支出の対GDP 比
は、OECD 諸国の中で最低を続けて
います。今後も多くの声を集め、
国や自治体に要求していきます。
「ハラスメントアンケートのまとめ」完成しました。
８ 月から１０月にかけて実施した府立学校ハラスメントアンケートがまとまりました。府立学校で145人のみなさんからの回答をいただきました。結果はココをクリックしてください。
その内容は、6 割が未組合員、２０～40 代が6 割、さらに独自に紙配布した分会の回答者が多く、管理職からの回答もありました。そして、未組合員回答者の2 割弱が組合加入を検討中だったことです。
労働組合とは寄せられ
た困りごとの解決のため
に存在し、使用者に要求
する組織です。賃金や労
働時間短縮に加え、ハラ
スメント問題も大きな要
求の１つであることが、
5 年前に続いて明らかに
できたことは重要です。
ハラスメント研究者の
医師（津野香奈美氏：
神奈川県立大）は、
多発職場は自衛隊、警察、病院、学校の４つだとの指摘もあります。
今回の内容を精査し、現場にも順次お返ししながら、府教委交渉にもつなげていきたいと思います。
教職員の働き方について討論
11月16日、評議員会開催～
11月16日、府高の重要な機関会議である評議員会が開催されました。
4つの分散会にわかれ、教職員の働き方について話し合いました。
7人の評議員の発言があり、
Aさん(南部・全)は「高齢層、とりわけ、再任用者からの賃金の低さへの不満が強いこと」との報告が
Bさん(南部・障)は「寄宿舎の運動、保護者との連帯について」の発言
Cさん(北部・高)は「職場での労安活動の充実」について
Dさん(南部・全)は「高校は、外への宣伝ばかりが重視されていないか」との意見を、
Eさん(南部・全）は「子どもの意見表明権を大切にしたい」と発言
Fさん(南部・全)からは「職場内を回って賃金署名を集めたこと」についての報告
Gさん(南部・定)は「分会で校長に申し入れをして海外での自宅外研修を認めさせた」取り組みがなどの発言がありました。
楽しいひととき ～障教部親子取組
12月7日、クリスマス
パーティーとして障教部
親子取組がありました。
南丹市の「アスエル
そのべ」に5 組の親子を
含む参加がありました。
内容は、「みんなで
あそぼう」「パネルシアター」「焼き芋づくり」「ろうそうをかぞろう」等でした。
親も子も、みんなでいろいろな経験でき、とても楽しかったとの感想がありました。
2 回目の能登半島ボランティア
１１／２３に、南山城支援チームの2 回目の能登半島ボランティアがありました。今回の支援は、珠洲市の
若山小学校の仮設住宅の方などを
対象にした１５０食の焼きそばと
豚汁提供でした。
住民の方からは、「わが家は土砂
崩れで流された」「二軒隣の方が
家ごと流されて亡くなった」「私
の集落では地震で４人亡くなり、
豪雨災害で１人亡くなった」「家を建て直したいがめどが立たない」等、
地震被害（２０２４／１）に加え、豪雨災害（２０２４／９）のお話も多かったそうです。参加された皆さん、大変、ご苦労様でした。
全教、定時アクション
次回は1月15日
全教の提起に応え
1127 定時アクション
が全国地の学校職場で
取り組まれました。
府内では管理職の協力
もあり、府高では組合
未加 入の教職員も三
角 柱を立てていまし
た。小さい声でも出し
続けることが大切です。
次回は1月15 日、シール投票なども実施しようと考えています。ご協力をお願いします。
公立高校入試改革への
パブリックコメントを
京都府教委と京都市教委が公立高校入試改革案を出し、パブリックコメントを募集（１２／２６～１／３１）しています。詳しくはココ
京都の高校教育「改革」は、1985年の高校三原則つぶしやその後の高校生春討つぶしにみられるように民主教育の破壊としてすすめられてきました。
問われているのは、小手先の入試改革ではなく、高校教育の基本的あり方です。
現在進められているような、早期からの競争、自己責任、差別・選別の教育で本当に良いのか。いまこそ、全ての高校生の基礎学力を保障する教育、人格形成に寄与する教育が必要ではないのかなど、さまざまな意見を教育委員会に伝えていきましょう。
「八鹿高校事件」50周年
本年は兵庫県で発生した深刻な教育介入事件・暴力事件である八鹿高校事件から50周年になります。
府高では、記念する寄稿を求めたところ、当時、同校の2年生であった元組合員からの投稿をいただき、記念特別号を編集しました。
ここ近年、京都府教委は同和重視の歪んだ人権教育を進めています。近畿の他府県でも同様の危険な動きもあります。
この問題を考える上でも重要な内容です。是非ご覧ください。
「女性部」は「ジェンダー 平等推進会議」に
2024 年度女性部総会決議に より、2025 年度から、暫定的 に「女性部」を「ジェンダー 平等推進会議」とし、性別を 問わない全組合員による活動 で、ジェンダー平等の実現と ワークライフバランスの取れ た働き方を追求することとします。
役員（ジェンダ ー平等執行委員、書記長、副 書記長）も全組合員からの公 募となります。
分会で共済カフェ開催
12月３日、A分会で共済カフェ（お茶、お菓子）が開催され、京教済の矢岸さんが共済制度の説明等を行いました。
当日、７人が参加し、火災保険や自動車保険の見積もり依頼がありました。最近の関心事として自転車保険の話も出ました。この分会では今回参加できなかった人のために２回目も実施予定とのことです。
今年度の総合共済加入は、本日時点で京教組全体247 人(府高37 人)、2024年度新採では115/733人(府高では26 人)の加入となりました。
京共済とは：京都の教職員の福利厚生を充実させるために、相互扶助の精神による自主的な共済事業を行なっています。自動車保険やがん保険等、教職員と家族を守るための事業も取り扱っています。くわしくはココから