7/26人事委交渉

July 28, 2017

 

 速報の下書き原稿を無修正で載せます。速報の速報です。雰囲気で読んでください!(正式な速報は紙で発送されます。)

 

 

 

※基本回答を省略。やりとりの記録です。

基本賃金、生活改善につながる引き上げ勧告を

 交渉団は昨年、一昨年に続く引き上げ勧告を強く求めました。対して事務局長は、企業間にばらつきがあり、ベアを維持しようとする企業、賞与反映をする企業など様々であると答えました。ラスパイレス指数では京都は全国21位、諸手当込の平均給料では一般行政職17位、教育職は39位という現状を示し、春闘要求アンケートで「実際に節約・切り詰めているもの」として37.8%の教職員が食費を挙げている実態を述べ、大幅な賃上げを要求しました。

 交渉団は、一人世帯の標準生計費約12万円という数字は実態と大きくかけ離れている点を指摘し、春闘要求アンケートで20歳代で5万円以上の賃上げ要求が17.6%(前年比+6.0ポイント)となったことを奨学金の返済を抱え生計費に影響が及んでいる青年職員の例を挙げ、「人材確保の観点からも若年層給与の改善を」と求めました。

給特法の改正、時間外勤務手当の支給を

 交渉団は、給特法に基づく教職調整額は1966年当時の月8時間程度の平均時間外勤務が根拠となっているが、現状ではその10倍以上の時間外勤務となっており、給特法そのものが学校現場に合わないものになっていることを指摘し、教職員の働き方に見合った給与の水準となっているか事務局長の認識を質し、政府および文科省への働きかけを求めました。これに対し、事務局長は、教職員の働き方をどのようにとらえるのか、どこまでが時間外勤務なのか、機会があれば把握したいと答えました。交渉団は、管理職に命じられる形での時間外勤務については、当然、明確に手当てを支払うべきと主張しました。

痛みに寄り添い、減給保障廃止による給与の引き下げは行うな

 交渉団は、給与構造改革と総合的見直しの減給保障が平成30年3月末で廃止されることに伴い、どのくらいの職員がどれだけの金額の影響を受けるのか改めて質しました。

 事務局長は、給与構造改革ではH28年4月で約5%が平均約5,000円の減給保障を受けており、H29年4月では約3%・2,000円程度、H30年3月で20%・平均4,000円程度、最大では1万数千円から2万円程度と見込まれると回答しました。

 交渉団は「昇格すれば減給保障を脱することができるだろうが、現実的には4級、5級など最高号給に多くの職員がおり、号給継ぎ足しなど具体的な改善を」と求めました。

 また交渉団は、減給保障対象者が2割程度となる時期ことから廃止するという理屈の妥当性を問いました。総合的見直しの導入を遅らせた判断について評価したうえで、そのことによる府下での「弊害」が起きることはないか検証を求めました。ことに対し、事務局長はできることを考えると回答しました。「特退制度が見直され、減給保障がなくなって給与が下がったとしても働き続けなくてはならない状態や、何も悪いことをしていないのに給与が下がるということは分限処分と同じ」と指摘し、職員の痛みに寄り添った対応となるよう具体的検討を改めて求めました。

社会的背景の変化に対応して各種手当の改善を

 交渉団は遠距離通勤者への特別料金加算や単身赴任手当が新規採用職員や結婚等による転居者には認められていないことについて、高速道路整備状況や家庭と仕事の両立など社会的背景も変わってきている中で矛盾をきたしており、高速道路料金を月に5万円も自己負担している職員の実態も紹介しながら通勤実態に合わせた運用を任命権者に求めるように主張しました。事務局長は実態を認めつつ、制度としてある以上、変更する場合は府民の納得を得る必要があると回答。交渉団は当局都合で地方機関を広域化した結果生じている問題でもあることを指摘し、支給状況の民間実態調査等の実施を求めました。

 また、期末勤勉手当に関して、東京都比べて11万円の差があることを指摘し、京都府での引き上げを求めました。

昇任昇格制度の改善を

 交渉団は、昇任昇格制度について、資格要件を満たしていても多くの辞退者がおり、承認昇格制度が職員の努力や勤務実態を評価反映する制度になりきれていないのではないかと質しました。京都府では全国的にみても4級に留まる割合が増えていることを指摘し、5級の合格者の枠を増やす、6級へ上限を引き延ばすなどの改善を強く求めました。

教職員の働き方について、客観的な労働時間把握を行う(事務局長)

 交渉団は、昨年度、府内での現職死亡者が8名と例年より多かったことに対し、人事委としても真摯に受け止めたうえでの早急な対応を求めました。事務局長は、現場の実態を知り、任命権者に働きかけていくことを中心に考えたいと回答しました。今までは、勤務時間の実態が可視化されていなかったので、任命権者と話しが噛み合わないことがあったが、だからこそ勤務時間把握を行い、改善が後退するようであれば人事委としてきっちりやっていくと述べました。

 滋賀県人事委員会独自の職員調査も紹介しながら、府の人事委員会として職場の業務量に対する人員配置などの実態を監督機関として踏み込んで把握するよう求めました。事務局長は事業所調査を45事業所で行い、人事課でも行っており、職員アンケートなどは考えていないと回答。交渉団は地方機関との人員および業務の配分、よもや教職員本人の意識改革だけでは解決しない問題であり、業務量と人員配置数にも勧告で触れて任命権者に提起するよう求めました。教職員の働き方の意識改革を主張する事務局長に対し、交渉団は小学校現場や中学校現場の勤務実態について実際の様子を話し、認識を改めることを求めました。職場によっては、ストレスチェックが実施されていない市町があること、産業医に相談しても働き方を改めるようにと自己責任に転嫁されるようなケースもあることなどを確認したうえで、「それは市町の管轄の事だから」と言うような今までの態度では改革は成功しないのではと指摘し、人事委としても踏み込んだ対応を求めました。

 交渉団は36協定について、持ち帰り残業も含め労働時間の客観的把握が前提であり、時短を言うならば本庁は外せず、単に法違反の指摘を免れるための締結では解決しないのは電通やワタミを見ても明らかと指摘しました。事務局長は「協定ありきでは意味がない。業務実態などを話し合うことが重要」と回答しました。

安心して休めるよう正規職員代替を

 交渉団は育児休業での正規職員による代替配置について、先進県では早い段階で職場で状況確認が行われ、年度当初から加配措置することがルール化されていること等を紹介し、府では結果として代替措置されないケースもあり、出産や育児に対して職場で応援できる体制になっていない現状を指摘し、安心して休めるよう正規職員での代替措置を勧告で触れるよう求めました。また、制度における育児時間および育休期間の拡大を求めました。

制度変更による非常勤職員の処遇の後退があってはならない

 交渉団はこれまで人事委員会勧告により非常勤職員の処遇が一定改善され、他団体にも波及してきたことを踏まえ、今回の「会計年度任用職員」に関する法改正により改善面が後退しないか、一般職への移行により消費生活相談員など専門職の嘱託職での処遇が後退しないか危惧があると指摘し、場合によっては人気の定めのない一般職へ移行させるべきと主張しました。事務局長は非常勤職員の処遇が後退することがあってはならず、専門性が生かせる位置づけができているかも含め、任命権者による制度設計の中で確認や意見を出していきたいと回答しました。

交渉団は、非常勤の特別休暇制度の改善や有給休暇制度の整備も求めました。

雇用と年金の接続について

 交渉団は、定年退職後、年金支給開始機関まで、無収入期間があってはならないと主張しました。これに対して事務局長は、退職年齢の引き上げについて、自民党PTがとりまとめを行って早期にやろうという話になっているようだが色々と問題もあり、先が見えてこない現状だが、人事委としては注視していくと回答しました。

安全衛生の点から職場の温度管理への監督を

 交渉団は多くの職場で暑すぎるとの声が挙がっており、個々の座席で28℃以下であることが最低限必要であり、とりわけ超過勤務命令を出して働かせている時間外にも冷房を稼働させ、安全衛生基準確保のため人事委員会として監督するよう求めました。また欠員が生じないように職場を運営していくための職員採用について人事委員会の役割発揮を求めました。

 

 

 

 

Share on Facebook
Share on Twitter
Please reload

Tel.075-751-1645  Fax.075-752-2988  〒606-8101京都府京都市左京区聖護院川原町4-13  京都府教育会館2F

Mail (迷惑メール対策のため@を省略しています。☆のところに@を入れてください。)  honbu☆kyoto-fuko.com

※下の「Contact us」のフォームからもメッセージを送信できます。   

This site was designed with the
.com
website builder. Create your website today.
Start Now